芳賀町議会 2023-01-18 01月31日－01号
令和５年１月１８日 芳賀町長 見目 匡１ 期日 令和５年１月３１日（火）午前１０時２ 場所 芳賀町議会議場３ 付議事件（１） 専決処分の承認を求めることについて（損害賠償の額の決定及び和解）（２） 専決処分の報告について（工事請負契約の変更（芳賀町地域レジリエンス自立・分散型エネルギー設備等導入事業及び改修工事（ロマンの湯）））（３） 専決処分
令和５年１月１８日 芳賀町長 見目 匡１ 期日 令和５年１月３１日（火）午前１０時２ 場所 芳賀町議会議場３ 付議事件（１） 専決処分の承認を求めることについて（損害賠償の額の決定及び和解）（２） 専決処分の報告について（工事請負契約の変更（芳賀町地域レジリエンス自立・分散型エネルギー設備等導入事業及び改修工事（ロマンの湯）））（３） 専決処分
また、現在の企画振興課から商工観光係商工観光担当を移動させ、１部署において、町内の農業・商業・工業・観光等の産業を振興させ、地域経済の発展を目指し、課名を産業振興課と変更します。 続きまして、サシバの里推進室でございます。 現在の農林課の農村整備係サシバの里推進担当と、現在の町民くらし課の生活環境係生活環境担当との２つの係、担当の事務分掌に一部見直しを加えて、室を新設するものでございます。
そういう意味では、もうちょっと国がしっかりしていただいて、しっかりと専門家の科学的知見を踏まえ、あるいは、学校の現場の人たち、保護者の皆さん、地域の皆さん、こういう人たちのしっかりとした対話を重ねて、結論を出していただきたいなと、こんなふうに思います。
これらは生産者をはじめ酪農組合等が日々厳しい飼養管理により乳質向上に取り組み、安全安心な生乳生産に努めてきた結果であり、地域経済を支え、那須塩原市のブランドイメージの向上にも大きく貢献してきた。 しかし、今般の飼料、燃料、資材、農業機械などの生産コストの高騰により、酪農・畜産農家はかつて経験したことのない深刻な経営危機に直面している。
項目は定住支援の取組と将来におけるＤＸの取組ですが、定住促進のために、空き家対策とセットで若い人たちを取り込むアイデアがある画期的なホームページを作成して、魅力あるまちのＰＲを先進地から学ぶべきとの意見に対して、ふるさと回帰支援センターの助言もあり、地域協力隊を含め、優秀な人材確保に努力していくとのことでした。
平成30年度からは「地域の夢実現事業」を活用した、地域の皆さんによる「あわの夢咲くアート・フェスティバル」に活用され、アートと地域力が融合した事業の舞台となっております。 このような活用に資するため、これまで屋根瓦の雨漏り修繕、防火設備の設置、文化財登録、校庭の砂の整備など、必要に応じ対応してまいりました。
続きまして、農地集積協力金、こちらも国の事業でございますけれども、この事業は大きく２つに分かれておりまして、地域集積協力金というものと、経営転換協力金というものがございます。 まず、この１つ目の地域集積協力金というものは、地域が話し合いによって協力をして農地集積を行うというもので、そういった地域に対して協力金が交付されるということでございます。
これらを行うことで、地域の防災力の推進に向けた活動をしているということ、よくわかりました。 ここからは、再質問をさせていただきます。 本市では、平成27年の関東・東北豪雨や、令和元年東日本台風のような、消防団の方々だけでは地域を守ることができない大規模な災害が発生します。 このような災害に対し、地域の安全安心や消防団の安全確保など、どのように対応するのか、お示しください。
地域課題を解決し、住民の暮らしの利便性や豊かさの向上、地域産業の振興を図る目的で各自治体が創意工夫を凝らしていることが十分にうかがえ、振り返ってみれば、本町のデジタル技術の活用はまだまだスタートラインにも立っていないことを痛感し、なお一層、迅速な取組の必要性を実感したところでございます。
旭地域に学校を存続させたい、学校を地域の核としたい、郷土に愛着を持ち、地域に積極的に貢献する人材育成をしたい等の協議を経て、令和５年４月に旭学園の開校を始め、令和６年４月には柵原学園も開校予定になっております。 その他美咲町議会として、美作大、同短大とのＳＤＧｓパートナーシップ包括協定を結び、取組を進めている事例も伺うことができました。
このたび、環境省が募集をいたしました第２回脱炭素先行地域に宇都宮市と共同で提案したところ、脱炭素先行地域の一つとして選定されたことをご報告いたします。
次に、(4)の社会的処方に対する本市の所見についてですが、地域とのつながりが薄く孤立することが、生活習慣病やフレイルなど健康に影響を与えていると捉えております。社会的処方のアプローチは、地域とのつながりを処方するという点で、地域共生社会推進に向けた包括的支援体制構築のために重要なものであると考えております。
その際には、やっぱり地域の声なり、自治会様の声、また警察との協議等々させてもらいながら、公共性の高いところにつけてまいりたいというふうに思っているところでございます。 以上です。 ○議長（小林俊夫君） ８番、北條勲議員。
ご承知のとおり、本市におきましては、安心して子供を産み育てることができる地域社会の実現を目指しまして、平成24年４月に子ども幸福課を新設いたしました。
地域との連携につきましては、生活科や総合的な学習の時間などで、ふるさとの歴史や文化について地域住民から学び、地域について調べたり、発表したりする学習活動に取り組んでおりまして、地域と学校が連携しながら、ふるさとに関する学びを深めてきております。 以上です。 ○議長（松田寛人議員） ５番、室井孝幸議員。 ◆５番（室井孝幸議員） すばらしい取組の御答弁ありがとうございました。
昨今、スポーツを活用した地域経済活性化への期待が高まっています。また、持続可能な部活動と教職員の負担軽減の両方を実現できる改革の必要性から、部活動の地域移行の議論も進んでいます。
かつての地域社会では、各土地の境界についての承認がなされ、境界を示す目印や約束事についても周知されていましたが、かつての地域社会も変化し、従来土地の境界として相互に承認されてきた目印がなくなったり、境界に関する記録が失われてきています。 特に、過疎化、高齢化の進む山林部では、維持管理されない山が目立ち、荒廃が進んでいます。
そのような中で、地域の課題というところで連携が取れないかということなんですけれども、それもこの那須地域、あるいは定住自立圏の地域というところについては、同じような方向性を持っているような地域というところで連携することも可能であるとは思いますけれども、それぞれのまちによって状況的に違う部分があったりとか、あるいは財政的な取組、那須塩原市がこれだけ持ち出してやるよと言っても、同じような政策を打ってほかのまちが
(2)地域住民への説明、厚崎公民館区域内の自治会長宅を訪問しまして、実証事業に関する説明を行いました。また、地域住民の方に対してはチラシの回覧を行っていまして、今のところおおむね問題なく分別回収を実施しているとの理解です。